会則

(１)本会は「千曲川・信濃川復権の会」と称する。
(２)本部事務局は暫定的に

     〒184ー0012 東京都小金井市中町２ー５ー13に置き、下記に地方事務所を設ける。
　　   ①長野県事務所　　〒389ー2231　飯山市大字天神堂１０１番地
        ②新潟県事務所　　〒948ー0073　新潟県十日町稲荷町４

　(１)本会は、名峰甲武信岳を源流とする千曲川・信濃川(流路延長３６７キロメートル)の

　　　現状を憂い、かぎりなく河川を愛する人々、諸団体等の叡智と情熱を結集し、名実と

　　　もに日本一の大河に復権させることを目的とする。
　(２)この目的を完遂する行動指針として、「水系一環の原理」をすえ、活動領域を本流に

　　　とどめず、支流や農業用水、小川、湖沼、運河、そして「森・川・海とマチを結ぶ」ネッ

　　　トワークに努める。真に里人や市民の暮らしが安全で豊かなものになるよう地域の

　　　伝統と文化をふまえ、水環境のあり方を問い直す実践をしつつ、「全原発廃炉促進法」、

　　　「ダム撤去推進法」等の制定をめざす。

(１)本会は、第２条の目的及び指針に賛同し、史予定の入会手続きを得た市民、団体等

　　の環境ボランティアで構成し、国籍、年 齢を問わない。

(２)世話人及び会員の活動は無報酬とする。ただし、機関決定をした活動等の諸経費は

　　予算書により費用弁償を行う。

(１)入会を希望する人(団体)は、本会所定の郵便局「払込取扱票」の全項目を記入・署名

　　のうえ、第５条所定の会費をおさめな ければならない。

(２)正会員及び賛助会員は、退会届を共同代表に提出し、いつでも退会することができ

　　る。ただし、会費の返納を請求することは できない。
(３)未納会費の催告を受けた後、１年以上滞納した正会員及び、賛助会員は退会とみな

　　す。

(１)本会の活動は会費及び寄付金、その他の収入によって運営される。年会費は、下記

　　のとおりとする。ただし、年度途中で入 会した場合も同額とする。
　　　①正会員：１口1,000円を３口以上納めた方。
　　　②賛助会員：１口1,000円を1口以上納めた方。
(２)正会員は、会費口数にかかわらず、機関決定に参加する資格を有する。正会員１名

     につき、総会議決権１票をもち、各種主催行事を引を受け、機関誌『奔流』にとうこうす

     ることができる。ただし、原稿の採否は編集委員会が決定する。
(３)賛助会員には、機関誌等を年間２回以上、送付する。
(４)第２条の目的を具現化するため、下記の活動及び事業を機関決定のうえ、実施

　　する。
　　　　①千曲川・信濃川水系に関する総合的な調査・研究活動
　　　　②西大滝ダム及び宮中ダムなどの諸問題に関する調査・研究・運動の展開。
　　　　③超党派で「全原発廃炉推進法」、「ダム撤去推進法」等の制定、立法運動を展開。
　　　　④分水嶺を越えた関係諸団体などとの交流・共催行事まる。
(５)前項の活動は、必要に応じて機関決定のうえ、特別会計を設けて実施することが

　　できる。ただし、エコツアーは外部監査を原則とする。
（６）本会の出納機関は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

(１)本会に次の世話人（役員）を置き、⑤を除くメンバー６人で構成する執行・決定機関

     として、「世話人会」を設け、総会決定事項を円滑に遂行するための協議を行う。正会

    員は事前に届け出て傍聴することができる。
　　　　　①共同代表　　　３名
　　　　　②事務局長　　　１名
　　　　　③事務局次長　 １名

              ④会計　　　 　　 １名
　　　　　⑤監事（監査）　  ２名
（２）世話人及び監事の選出は、正会員の中から推薦（本人以外３人以上）し、表決に参

　　 加した推薦（本人以外３人以上）し、表決に参加した正会員の過半数で選任する。
（３）世話人会は、メンバー６人中、３人以上で開催し得る。緊急の場合には、各種通信手

      段を用い、持ち回り「世話人会」を開催することができ、それらの内容は全正会員に

      周知する。
（４）事務局長のもとに、機関誌『奔流』の編集委員会を設け、内規を定めて円滑な運営を

       行う。

（１）世話人（役員）の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
(２)共同代表３名は、会を代表する筆頭代表を互選し、役割を分担しつつ協議して、連帯

　　責任で当会運営を主催する。
（３）事務局長は共同代表を補佐し、円滑な事務執行を統括する。事務局次長は事務局

　　 長を補佐する。
（４）会計は当会の予算書に基づき、財務会計を統括する。ただし、１件20万円以上の契

      約行為は、複数の見積書をそえ、世話人会の事前の承認を要する。
（５）監事は、いつでも関係人に帳簿等の記録の閲覧をすることができ、毎年５月に行わ

       れる総会の決算書を監査し、結果を報告しなければならない。

(１)会は毎年１回定期総会を開催し、下記の重要事項について機関決定を行う。筆頭代　

　　表が仮の議長となり、出席会員の過半数で総会議長を選任する。議長は議事録を作

　　成し、筆頭代表が保存する。
　　①会則の改正(会員総数の２分の１以上、委任状を含む)

　　②役員選任(参加総数の２分の１以上)

　　③活動方針(会員総数の２分の１以上、委任状を含む)

　　④予算・決算の議決(会員総数の２分の１以上、委任状含む)

　　⑤懲罰除名(出席会員の４分の３以上)

　　⑥会の解散、合併(会員総数の３分の２以上、委任状を含む)

(２) 正会員７名以上が連署して、理由を共同代表に提出し、臨時総会開催を求めること

　　 ができる。開催の是非は世話人会で協議、決定する。

(１)この会則は、共同代表者会議の合意で、平成22年３月１日から遡及して適用し、設立

　　総会で正式決定する。